2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
こうして始まりました復興まちづくり事業でございますが、関係者の懸命な努力によりこの十年間で概成し、復興に寄与してきたと考えておりますが、一方で、地区によっては空き地の問題が顕在化するなど、課題が生じていることも承知しております。 このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。
こうして始まりました復興まちづくり事業でございますが、関係者の懸命な努力によりこの十年間で概成し、復興に寄与してきたと考えておりますが、一方で、地区によっては空き地の問題が顕在化するなど、課題が生じていることも承知しております。 このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。
二階がこのサービスデザイン推進協議会、そして、商店街まちづくり事業事務局、中心市街地活性化事業事務局、ＩＴプロジェクトルーム、三階がＩＴプロジェクトルーム、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局です。
同居しているのが、商店街まちづくり事業事務局、そして中心市街地活性化事業事務局。この三団体がサービスデザイン推進協議会と同じフロアに入っておりまして、その面積は、外側から見ると、この委員会室の三分の一ぐらいですかね、非常に小さい。 三階も同じ面積ですから、三階も行ってみました。
と書かれておりますけれども、うめきた二期まちづくり事業というものは、なにわ筋線とは別個に進められてきたはずであります。なぜ、なにわ筋線の施工時期とこれがかかわりを持つんですか。
うめきた二期まちづくり事業は、なにわ筋線よりも前に事業が決定しております。その工事に伴う迂回道路を後から出てきたなにわ筋線のシールド立て坑構築にも利用する計画になっているということなんですね。そういう話なんですよ。 そうすると、もともとなにわ筋線のシールド立て坑構築に必要な迂回道路の建設費用、設置費用というものは、この三千三百億円には含まれていないということですか。
私が住んでいる埼玉県におきましては、蔵造りで川越が大変有名でありますけれども、こうしたまちづくり事業というのは全員の合意を得るというのが非常に困難を伴うことが多いかと思います。
また、平成二十九年度には、民間都市開発推進機構と地域金融機関が連携をいたしまして、リノベーション等の民間まちづくり事業への出資などを通じて、低未利用土地の活用にも寄与するファンドの立ち上げを支援する事業を創設したところであります。既に沼津、大阪、城崎、谷根千地域の計四地域においてファンドが組成をされております。
今までの事業例を見てみますと、区画整理事業の中であったり、あるいは、まちづくり事業の中の街路整備の事業等で電線の地中化を行う、無電柱化を行うといったことが多いというふうに思っておりますが、先ほども共同溝のお話も出てまいりましたが、これは、大きなＵ字溝のようなものを埋設して、そこにもろもろのライフラインを入れていくということになりますけれども、これがかなりのコストになっているということで伺っております
再発防止策をしっかりと講じ、引き続き、土地区画整理事業を含むまちづくり事業等が行われる機会を活用し、地域の理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
現在、空き家等の再生事業やまちづくり事業、耐震化事業に対する各種補助制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの支援を活用することが可能でございます。
高規格堤防の整備は、関係者と調整を図りまして、沿川のまちづくりですとかあるいは土地利用の転換に合わせて事業に着手するものであるため、全体につきまして完成予定時期をお示しできませんけれども、引き続き、まちづくり事業等が行われる機会を活用いたしまして着実に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
山形県でも、飯豊町の蓄電デバイス産業が集積するまちづくり事業が認定されたほか、米沢市の道の駅の中の総合観光案内所も今後事業認定を要請していくと、その予定でございますが、個人版のふるさと納税に比べると爆発的な広がりが見えていないと。
既に背後で市のまちづくり事業が進んでいることもありと言って打ち切っている。 つまり、防潮堤の海側ではなく背後地の区画整理事業が進められておって、いわば危険区域にゾーニングされているために住民らは移転を余儀なくされているわけです。しかし、住民らは移転に伴って一四％の減歩を求められているんですよね。
これは、被災地においてまちづくり事業、そして公共インフラ整備事業などの復興事業が一層本格化する中、職員不足がより深刻化することへの懸念の表れだと受け止めております。
○菅家分科員 ただ、予算の中身は今説明があったわけですが、先ほどの繰り返しになりますが、商店街まちづくり事業、いわゆるまちづくり補助金等を踏まえた、商店街が計画を進めてきたものには該当しないわけですね。ですから、やはり私は、商店街のそういった、ソフトもあればハードもありますが、そういった点についてもぜひ御検討いただきたいという思いで御質問しているわけであります。
○菅家分科員 ただ、地域商店街活性化事業とか商店街まちづくり事業、これらは二十七年度から実施されておりませんので、ぜひ御検討いただきたい、このように思います。 中心市街地活性化法の改正が行われて、いわゆる市町村全て該当することになっているわけですね。
被災地の岩手、宮城の両県では、住宅再建や高台移転、まちづくり事業の約九割以上が着手され、また、被災地の南北の大動脈である高速常磐自動車道は、予定より二カ月以上早く全線開通を実現するなど、復興は着実に進んでおります。
一方で、スーパー堤防事業は、まちづくり事業等の面的整備がされる地区におきまして、面的整備と共同で実施することを原則としています。すなわち、スーパー堤防を整備する区間において、沿川地域のまちづくり、例えば土地区画整理事業、市街地再開発事業などが行われるタイミングと合わせて、共同事業者との合意形成に基づき実施されることが多くなっております。
これは、せっかく住民がこういった技術を採用したいということで、これ市のコンペでも最優秀賞を取っているわけで、これを安易に知事の発言などを見逃すということについては、開発に掛かったお金をこれ、どぶに捨てるようなものだなというふうにも思っておりまして、これは、実は先ほどメリットの中でもありましたけれども、採用することによって、これは浮上式防波堤の建設とともに、いわゆるかさ上げですとか、そういった復興まちづくり事業
○竹下国務大臣 福島の復興が、おくれているとはいえ、新たなステージに入りつつある中で、今回の改正法案におきましては、地元の要望、地元福島県等の要望を、正直言いまして最大限取り入れさせていただく形で、福島再生加速化交付金の支援対象事業にまちづくり事業やインフラ事業を追加、充実をいたしまして、帰還環境整備交付金として法定化するということといたしてきておるところでございます。
今後、復旧、まちづくり事業が進んでいくにつれて被災者の方々が仮設住宅から災害公営住宅や高台に移転をしていくことになりますが、そのときに新しい移転先でのコミュニティー構築が大きな課題になっていくと思います。
続いて、震災で壊滅的被害を受けた雄勝中心部のまちづくり事業を視察しました。住宅地の整備のみでは、まちの機能が不足し人口流出を招く可能性があるとして、同事業では、雄勝地区全域ににぎわいを取り戻す地域再生拠点を設けることが計画されています。
復興まちづくり事業による住宅造成に係る情報提供及び相談対応についてという事務連絡の文書が今年の九月十一日に国土交通省から発信をされております。これはどういう経過で発信をされたのか、具体的にこの住宅の地盤強度の関係でどういう問題とどういう事例があったのか、お聞きをいたします。